誰でも簡単にできる住宅ローン控除の申請について

2018/01/19

お家を購入した翌年やってくる確定申告。これは1年間(1月1日~12月31日)の税務処理を翌年2月16日~3月15日頃に行うものです。

住宅ローン控除は返ってくる金額も年に何十万円と大きい場合が多いのでやらないてはないです。

とはいえ、会社へお勤めのサラリーマン世帯であれば、初めての確定申告に戸惑われるのではないでしょうか。

ですが、初年度は必要な書類こそ多けれど、手続き自体はさほど難しくありません。

2年目にいたっては、年末調整の際に書類が増えるだけでとても簡単になりますので、さくさく終わらせてしまいましょう。

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1.必要書類について

まずは確定申告(住宅ローン控除)に必要な書類を用意しましょう。

1.1手元にあるものや届く物

書類 入手先
①印鑑(シャチハタ除く) お手元のもの
②マイナンバー確認書類(写) お手元のもの、下記2点をコピー
通知カード/住民票

運転免許証/被保険者証明書/パスポート/身体障害者手帳/在留カード

③源泉徴収票(原本) ※給与所得者のみ 年末頃、お勤めの会社から
④土地建物の売買契約書、建築請負契約書(写) 購入時、不動産会社から
⑤住宅借入金の年末残高証明書(原本) 10~11月頃、住宅ローンを組んだ金融機関から

こちらは既にお手元にあるか、入手先から自発的に送られてくるものばかりなので特筆することはありませんね。

②マイナンバー確認書類は上段1点+下段1点の合計2点のコピーを提出します。選択したもの(住民票)によっては区役所での発行手続きが必要になりますが、それ以外はお手元のものをコピーすれば大丈夫でしょう。この時、世帯全員分が必要になりますので、ご注意ください。
*②マイナンバー確認書類は、マイナンバーカードを発行されている方はそちらのコピーのみで大丈夫です。

1.2入手するもの

書類 入手先
⑥建物・土地の登記事項証明書 管轄の法務局にて
⑦(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 国税庁のサイト、税務署、確定申告会場にて

⑥建物・土地の登記事項証明書

こちらはお住まいの管轄の法務局にて発行できます。発行手数料は600円です。

法務局ホームページからの電子申請も可能でこちらの場合は500円となります。

⑦(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書

確定申告会場にて手続きされる方は、会場にも置いてありますので不要です。

郵送やe-taxで手続きされる方、事前に入手しておきたい方は国税庁のサイトからダウンロード印刷することができます。

  • 以下の場合は税制優遇がありますので、追加で必要書類があります。

いずれも購入時に不動産会社から発行されていますので、コピーのうえ添付してください。

書類 必要な場合は
⑧認定通知書(写) 長期優良住宅や低炭素住宅に認定されている場合
⑨耐震基準適合証明書or住宅性能評価書(写) 中古住宅で一定の耐震基準を満たす場合

2.手続き

2.1確定申告会場での手続き

確定申告会場にて手続きされる方は、上記の書類を持って期間中に会場へ行けば大丈夫。順番に設置されたパソコンに案内され、画面の案内に沿って手元の書類内容を入力していくだけですし、わからない部分は税理士さんが常駐していて教えてくれます。

ただ、とても混んでいて待ち時間も長いので、時間には余裕をもって行くことをおすすめします。

2.2郵送での手続き

確定申告の会場へ行く時間もないしe-Taxの登録もしていないという方におすすめなのが郵送での手続きです。自宅にパソコンとプリンターがあれば簡単に申告書を作成できます。タブレット端末からも使用できるようです。

こちらは国税庁HPの「所得税(確定申告等作成コーナー)」から作成することが出来ます。上記1の書類を手元に用意し、パソコン画面の案内の通りに入力していけば大丈夫。

私が以前行った確定申告会場では上記の「所得税(確定申告等作成コーナー)」から確定申告書を作成し、その中でわからない部分があれば税理士の方に聞くことができるという形式でした。一度ご自宅でチャレンジされて、わからない点が出てくるようであれば確定申告会場へ出向くことにされてもよいかもしれません。

※内容は全てを保証するものではありません。

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